退職後の生活費を考えるときは、1日いくら・何日分・いつから支給対象になるかを分けて確認しましょう。一般に「失業手当」「失業保険」と呼ばれる給付の正式名称は、雇用保険の基本手当です。
この記事は日本の65歳未満の一般被保険者を対象に、2026年8月1日改定の金額を使って説明します。個別の受給資格・離職理由・日額はハローワークが決定します。
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自己都合と会社都合で何が違う？
同じ年齢・賃金なら、基本手当日額の計算式は同じです。違いが出るのは、主に受給資格に必要な期間・給付日数・給付制限です。
| 比べる点 | 通常の自己都合 | 倒産・解雇等の会社都合 |
|---|---|---|
| 直近の被保険者期間 | 原則、離職前2年間に12か月以上 | 原則、離職前1年間に6か月以上 |
| 所定給付日数 | 90・120・150日 | 年齢と加入期間により90〜330日 |
| 待期 | 7日間 | 7日間 |
| 待期後の給付制限 | 原則1か月 | 原則なし |
通常の自己都合は正当な理由のない離職、会社都合は特定受給資格者と認められる場合を指します。下の表は就職困難者を除く通常の基本手当です。
仕事に就く意思と、すぐに働ける能力があり、求職活動をしていることも必要です。「保険に入っていたから必ずもらえる」「しばらく休む間の給付」とは限りません。ハローワーク：基本手当と受給要件
いくらもらえる？月給30万円なら日額約6,307円の例
原則として、離職直前6か月の賃金合計 ÷ 180で「賃金日額」を求め、年齢と賃金水準に応じた給付率を使います。給与は手取りではなく控除前の額面で、残業代・通勤手当等を含め、賞与は除きます。
35歳、毎月同じ給与が6か月続いた場合の試算です。
| 平均月額（額面） | 基本手当日額 | 28日分が支給される場合 |
|---|---|---|
| 18万円 | 4,683円 | 131,124円 |
| 27万円 | 6,013円 | 168,364円 |
| 30万円 | 6,307円 | 176,596円 |
月給30万円では、6か月合計180万円÷180＝賃金日額1万円。公式の逓減式で計算し、基本手当日額の1円未満を切り捨てると6,307円です。
28日分は固定の月額ではありません。
表の28日分は比較用の例で、初回や就労日などにより実際の支給日数は変わります。厚生労働省：基本手当日額の計算式
2026年8月改定の日額上限は、30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円。下限は2,562円です。毎年8月に改定されるため、受給途中で額が変わることもあります。厚生労働省：2026年8月の改定
何日もらえる？加入期間と年齢の表
通常の自己都合退職
| 通算できる加入期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職（特定受給資格者）
| 離職時年齢 | 1年未満 | 1〜5年未満 | 5〜10年未満 | 10〜20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
受給資格の月数等を満たすことが前提です。「1年未満」なら全員が受給できるという意味ではありません。
たとえば35歳・加入10年・月給30万円なら、自己都合は120日・総額756,840円、会社都合は240日・総額1,513,680円。同じ日額6,307円を全日数分受け取る仮定で、再就職・就労・改定等は反映していません。ハローワーク：所定給付日数
いつから？7日待期と給付制限を分ける
2025年4月1日以降の通常の自己都合退職は、給付制限が原則1か月です。過去5年に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けている場合は3か月になります。対象の教育訓練等によって解除される場合もありますが、自動的な解除とは考えずハローワークで確認してください。厚生労働省：労働者向けQ&A・Q20以降
7日間の待期は退職日からではなく、求職申込み・受給手続き後の失業日について数えます。待期や給付制限が終わっても、その日に振り込まれるわけではありません。原則4週間ごとに失業認定を受け、支給対象の日数分が後から振り込まれます。ハローワーク：手続きと失業認定
入力で迷いやすいところ
- 通算加入期間と直近の被保険者月数は別。前職分を通算できる場合もありますが、1年を超える空白や過去の受給などで算入できない期間があります。直近の月数は、賃金支払基礎日数11日以上、または80時間以上の月を数えます。離職票等で確認しましょう。
- 「自己都合」と書かれていても個別事情で扱いが変わることがあります。疾病など正当な理由のある離職、雇止め、退職勧奨などは区分を自分だけで決めず相談してください。重責解雇も通常の会社都合には含めません。ハローワーク：認定区分の範囲
- 所定給付日数と受給期限は別。受給できる期間は原則、離職翌日から1年です（330日給付は1年30日）。手続きが遅れると、残り日数があっても受け取り切れないことがあります。
よくある質問
65歳以上でも同じ表で計算できますか？
65歳以上は高年齢求職者給付金という別の取扱いがあります。このシミュレーターでは通常の基本手当として計算しません。
アルバイトや再就職をしても総額を受け取れますか？
総額は全日数が同じ日額で支給される仮定です。就労・収入は申告が必要で、支給対象日や金額が変わります。早期の再就職では別途、再就職手当の対象になる場合もあります。
公式情報の確認日：2026年11月8日。シミュレーターは2026年8月改定の金額で固定した概算で、給付認定や個別相談を代替するものではありません。
